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日医会長選、立候補3氏が初の公開討論(医療介護CBニュース)

 4月1日に投開票が行われる日本医師会会長選挙の立候補者による初の公開討論会(主催=関東甲信越医師会連合会)が3月20日、日本医師会館で開かれ、現職の唐澤祥人氏のほか原中勝征氏(茨城県医師会長)、森洋一氏(京都府医師会長)が2010年度診療報酬改定への評価などをめぐり意見を交わした。

 診療報酬全体の改定率が10年ぶりに引き上げられる今回の報酬改定に対して、唐澤氏は「医療費の財源を投入する方向性を出していただけた」と評価する一方、「勤務医や医療専門職、地域の診療所が何とか持ち直せるかというと、とんでもない」と指摘。引き続き医療費を増やすよう、政府に働き掛ける考えを説明した。

 一方、原中氏は「わたしはおそらくお2人とは違う立場に立っているのではないか。今回の診療報酬改定の中に、わたし自身が入っていた」「国会議員の勉強会に呼ばれ、講演や意見陳述を求められた」などと、与党とのパイプの太さをアピールした。

 森氏は「大病院中心で中小病院に少し。診療所はトータルでマイナスになるだろう。われわれとしては容認できない内容だ」と総括。2年後に予定されている次の報酬改定に向け、国民を巻き込んで医療費の財源確保策を議論すべきとの認識を示した。

 公開討論は、▽今回の報酬改定に対する評価と次回の引き上げに向けた対策▽日医の改革と、多様な立場の医師が参加できる組織改革の方向▽医師不足と診療科偏在に対する取り組み-がテーマ。この日は、全国の日医代議員ら約300人が3氏の意見を聞いた。

 日医改革に関しては、唐澤氏が女性医師の参画を促す必要性を強調する一方、森氏は執行部に勤務医枠を設ける考えを示した。また原中氏は、会員の声を執行部に反映できるようにするため、「直接意見を受け付ける窓口を設置する」と述べた。

■唐澤陣営「代議員総数の3分の1を獲得」

 唐澤陣営の鈴木聰男・選挙対策本部長は20日、公開討論会後の活動報告会で、代議員総数の3分の1を上回る票を獲得できる見通しだと明らかにした。報告会には約180人が参加。唐澤氏は「鍛えに鍛えた精神で不屈の医療政策提言、不断の努力を重ねて歩みを進めていきたい」とあいさつした。

■原中陣営「“寿”まっとうできる国に」

 一方、原中陣営も公開討論会後に必勝総決起大会を開き、関東甲信越を中心に305人が参加した。原中氏は席上、「日本をお金が無くて医療を受けられない国にしてはいけない。“寿”をまっとうできるような国にしなければならない」と決意を語った。


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 23日夜、JR埼京線新宿〜池袋間で停電が起き、同線と山手線、湘南新宿ラインが最長約3時間半にわたって運転を見合わせたトラブルで、JR東日本は24日、停電のきっかけになったとみられる駅庁舎の高速データ通信用ケーブルについて、ほかの個所には異常がないか点検を行った。
 同社によると、停電は、目白駅庁舎の外側に張ったケーブルが落下し、これを埼京線下り列車がはねたのがきっかけで発生したとみられる。
 ケーブルは埼京線に隣接する山手線の架線に絡まっており、これと前後して埼京線の停電が発生した。
 埼京線は、ケーブルをはねた直後は電気がついていたが、まず上り線が停電。その後、むき出しでケーブルをはねた下り線も停電した。山手線は停電しなかったが、埼京線が、周辺を走行する列車に異常を知らせる「防護無線」を発信したため、停止したという。
 埼京線が停電したこととケーブルをはねたことの因果関係は判明しておらず、同社が原因を調べている。 

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<近鉄名古屋線>特急に男性はねられ即死 愛知・蟹江の踏切(毎日新聞)

 16日午前9時ごろ、愛知県蟹江町蟹江新田の近鉄名古屋線の踏切で、遮断機をくぐって線路内に入った男性が、大阪難波発近鉄名古屋行きの特急にはねられ、全身打撲で即死した。乗客140人にけがは無かった。

 県警蟹江署の調べでは、男性は50〜70歳。この影響で、近鉄は上下計17本が運休するなど、約1万1000人に影響した。【山田一晶】

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福井・敦賀1号機が運転開始から40年(産経新聞)

 日本原子力発電(原電)が昭和45年に営業運転を始めた敦賀原発1号機(福井県敦賀市、沸騰水型軽水炉、出力35.7万キロワット)は14日、国内の商業炉で初めて運転開始から40年を迎え、41年目の長期運転に入る。原電は平成28年まで運転を継続する方針を示している。

 国内で稼働している商業用原発54基のうち、30年を超過し、廃炉の表明がない原発は計18基。運転を継続した場合、今後5年で敦賀1号に続いて40年を迎える原発は8基ある。国内の原発は敦賀1号機を皮切りに、「高齢化」の時代に突入する。

 国内では今年11月に関西電力の美浜1号機(同県美浜町)が40年を迎える。関電は昨年11月、安全確保などを前提に延長運転の方針を示し、運転50年を想定した長期の保守管理方針などを経済産業省原子力安全・保安院に提出し、審査を受けている。また東京電力の福島第一1号機(福島県)が来年3月で40年を迎える。

 原発の寿命に国の規定はないが、各事業者は当初30〜40年の運転を想定していた。しかし新規立地が困難となる中、国は平成8年、「安全性を十分確認すれば60年の運転も可能」との認識を示した。

 原電は増設する敦賀原発3、4号機の着工が大幅に遅れたことを受け、平成22年としていた1号機の停止時期を3号機が稼働する28年まで延長。これに伴い、福井県は延長の中間にあたる25年に原電が保守管理やトラブルの状況を保安院に報告し、地元も確認する制度を原電と経産省に要請、同意を得ている。

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平野官房長官インタビュー☆4(時事通信)

 −一方で、公明党との関係が近づいている。
 政策的に共有するものは公明党も乗ってくるということだからこれは健全な姿だ。
 【マニフェスト見直し】
 −衆院選挙で掲げたマニフェストを、参院選の前で「できませんでした」というのは非常に勇気が要ると思うが。
 それは要るが、参院は政権(選択)選挙じゃないので、もっと割り切ったらいいんじゃないか。
 −現実を見据えた選択をするということか。
 衆院選で訴えたことを打ち消して、マニフェストを作り替えるということではなくて、補強・修正すべきところがあるのかどうかを検証する。
 −行程表の見直しか。
 行程表は、野党時代(の作成)だから不十分なところもあるのは否めない。(一般会計と特別会計を合わせた)207兆円が、法律によって組み替えられないところが一つの引っ掛かりだ。これを解消することと、霞が関の壁を打ち破っていくのが一番大事なところだ。公務員制度改革を着実にやる。政治判断で自由にできない制度設計がひとつの大きな壁で、これをぶち破るのがこの一年の大きな仕事だ。
 【内閣改造】
 −閣僚から、内閣改造という発言がなぜ出てくるのか。
 知らない。改造するという判断は首相しか(でき)ないんだから。
 −首相も不快感を示しているのか。
 それは当然だろう。 

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談合防止のため検討委が初会合 空自談合受け防衛省(産経新聞)

 航空自衛隊のオフィス家具発注をめぐる官製談合疑惑で、防衛省は8日、有識者を交えた調査・検討委員会の初会合を開き、委員長を務める楠田大蔵政務官が「国防への信頼が失われれば悔やみ切れない。何ができるかをしっかり議論し、信頼回復に努めたい」とあいさつした。

 検討委は楠田大蔵氏のほか関係局長、各幕僚長、防衛監察監のほか、人事と装備品調達に関する同省の審議会で会長を務める弁護士らで構成し、再発防止策などを議論する。

 公正取引委員会は、空自側が業者を事前に指定していたなどとして、同省に対し官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針。受注企業は、空自から課長級職員を中心としたOBの天下り先となっていた。

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<東北大病院>がんではない70代男性に手術(毎日新聞)

 東北大病院は4日、前立腺がんの手術を行う患者を取り違え、がんではない別の男性に手術を行っていたと発表した。前立腺の検査後、書類を作成する際に取り違えたのが原因。2人とも体調に問題はないというが、病院側は2人に謝罪した。

 同病院によると、07年6月28日、前立腺がんの疑いのある宮城県内の70代と50代の男性2人に精密検査(針生検)を行った。病理診断医が細胞組織を調べ、70代男性にがんは見つからなかったが、50代男性はがんと判明した。

 しかし、病理診断医が2人の診断報告書を作成する際、それぞれの所見を取り違えてパソコンに入力。このため、がんだった50代男性は検査後に退院し、がんではない70代男性に同年12月、前立腺をすべて摘出する手術が行われた。

 病理診断医が09年12月、70代男性の術後の診断報告書が作成されていないことに気付き、発覚した。50代男性は発覚後に摘出手術を受け、病院側は「根治した」としているが、日常生活を送っていた2年間にがんが悪化する可能性はあったという。【比嘉洋】

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陸自3曹を逮捕=女子中生にみだらな行為−埼玉県警(時事通信)

 女子中学生にみだらな行為をしたとして、埼玉県警朝霞署は3日、県青少年健全育成条例違反容疑で、陸上自衛隊第1混成群(那覇駐屯地)の3曹福高新吾容疑者(26)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2月10〜11日、埼玉県和光市内のカラオケ店などで、市内の中学3年の女子生徒に対して、18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。
 同署によると、福高容疑者は女子生徒と面識はなく、同市の駅前で声を掛けたという。生徒の友人の親が同署に相談していた。 

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沿岸住民に避難勧告、指示 大津波警報発表で太平洋沿岸の自治体(産経新聞)

 チリで発生した大地震による大津波警報の発表を受け、太平洋に面する東北地方の各自治体では、沿岸地区の住民に避難を指示し、警戒を呼びかけた。

 青森県階上町は沿岸部の住人約500世帯約2000人に避難勧告を発令。仙台市が沿岸地域の4279世帯に避難指示を出したほか、宮城県気仙沼市と南三陸町が計約1万3500世帯を対象に避難指示を出した。

 岩手県では、釜石市や普代村など三陸地方を中心に各自治体が沿岸部の住民に避難指示を出している。

 ほかに沿岸地区の住民に避難指示が出ているのは、岩手県洋野町、野田村、宮城県南三陸町など。

 各自治体では防災行政無線を使い住民に高台への避難を呼びかける一方、防潮堤の水門を閉鎖するなどして津波に備えている。

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