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福祉医療機構の「福祉貸付」「医療貸付」は現状維持−事業仕分け第2弾(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議の事業仕分け第2弾で対象となった福祉医療機構の「福祉貸付事業」と「医療貸付事業」について、同会議のワーキンググループ(WG)は4月23日、いずれの事業も、現在の体制や規模のまま維持すべきとする判定結果を出した。ただ、同機構の「年金担保貸付事業」と「労災年金担保貸付事業」については、事業の廃止と判定された。

 WGのメンバーらは、福祉、医療の両貸付事業とも、▽窓口が東京本部と大阪支店にしかなく、特に地方の医療機関などは利用しづらい▽貸付の実績自体が減っている-といった問題を抱えていると指摘。また、WGのメンバーの福嶋浩彦氏(中央学院大社会システム研究所教授)は「貸付業務は分離し、相談業務や指導業務に特化すべきではないか」と提案した。一方、同機構側は貸付業務だけを分離するのは困難と反論。議論は平行線をたどった。

 議論終了後に委員の意見を集計した結果、「事業の廃止」が1人、「他法人で実施」が7人、「国などで実施」が1人、「当該法人で実施」が7人となった。この結果を受け寺田学衆院議員は、医療貸付事業、福祉貸付事業とも、効率化などに努めることを前提に「当該法人で実施し、規模も現状を維持する」と判定を下した。


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